危険物容器の検査をする機関としては、危規則第113条第1項で、地方運輸局長又は登録検査機関（（一財）日本舶用品検定協会（以下「ＨＫ」という。））が行うことと定められています。
　また、航空法施行規則第194条第３項により、ＨＫが検査を行い合格した容器にあっては、航空法施行規則及び航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示で規定される検査に合格したものとみなされています。

　危険物を運送するためには、規則で規定された容器及び包装で運送しなければなりません。そのためには、荷送人が、運送しようとする危険物が何であるか、運送される経路、運送先について理解していなければなりません。
　従って、荷送人は、危険物により容器の設計要件などを検討するために、危険物の質量の他に、容器等級、危険物の種類（液体、粉体、粒体、塊体等）、危険物の物性（比重、引火点、蒸気圧等）を容器製造者に知らせる必要があります。
　また、輸送する危険物が、固体・液体の別、どの様な危険性を有するか等を判断するための判定基準は、国土交通省海事局のＨＰにおいて掲載されており、判定のための試験は、（一社）日本海事検定協会理化学分析センター等で行っています。
　危険物によっては、容器及び包装の種類が明示されていない場合があります。これらの危険物の輸送に必要な容器及び包装等の要件は、船積地を管轄する地方運輸局長（又は国土交通大臣）の指示を受ける必要があります。

　告示別表第1に定める危険物を輸送する場合は「有効なｕｎマーク」を表示した容器で輸送しなければなりません。次の危険物はｕｎマークを表示する必要はない（容器検査が必要ない。）と告示第10条により規定されています。

　 危険物の輸送に当たっては、原則として告示に定める容器及び包装で輪送しなければなりません。その容器及び包装にも種々の選択肢があります。該当する危険物に使用する容器及び包装が定まらなければ危険物の輸送はできません。
　容器は、告示で定められている危険物の品名毎の容器要件及び危険物容器検査試験基準の設計及び構造の要件を満足し、性能試験に合格するような強度を有するものでなければなりません。 収納する危険物、容量等を考慮して、適切な材質、構造、形状、寸法をもつ容器を選定し、容器の具体的な仕様を定めて、設計して下さい。
　複数の危険物を収納することを想定する容器にあっては、その想定する危険物毎の要件等を確認したうえで、それらをすべて満足するように容器を選定し設計して下さい。
　また、輸送手段及び輸送する危険物に適合した危険物容器でなければ危険物容器検査を行っても無駄となる場合がありますので、荷送人、危険物容器製造者等の関係の方々で選定する必要があります。
航空運送、陸上運送（車両、鉄道による運送）をする場合には、日本国内の規則及び輸出相手国の危険物の運送に関する規則にも適合したものでなければなりませんので、設計においてはそれらも考慮してください。

　危険物容器の種類は、危規則第２条第２の２号から第２の７号及び告示に規定されるもので、小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク、高圧容器及びフレキシブルバルクコンテナがあります。